過払い/過払い利息の情報源

　1月18日の最高裁判決で、一連一体の契約かどうかについて条件的なものが少しだけ明示されたような感じです。

　内容は、消費者金融との間で借り入れと返済を繰り返す取引をいったん終えた後で再契約した場合、最初の契約での過払い分を、２回目の契約の返済に充てられるかについて「特段の事情がない限り充当できない」と、借り手側に不利となる判断を示したものです。

　今井功裁判長は（１）２つの取引条件の差異や再契約までの期間（２）最初の取引終了後、契約書の返還の有無（３）取引間の勧誘状況−などを検討し、実質的に１つの取引と見なせれば「特段の事情」に当たるとの解釈を示した。


　その上で今回のケースは完済から次の借入金契約まで約3年間が経過しているうえ、2つの契約の利率が異なることを挙げ、一体の契約と認めなかった。

　過払い返還について各社の対応は現在も過去（半年ほど前）も大して変わっていないようです。

　現在の対応についての情報源は某巨大掲示板の過払い関係のところを見ています。この中の「【過払い金】入金された報告報告スレ【獲ったど】」では返還の内容が書かれています。また、提訴が必要かどうかなどもわかります。

　過払い請求されている方はこのような掲示板情報を参考にされるといいですよ。

　　消費者金融会社に利息制限法の上限を超すグレーゾーン（灰色）金利分の過払い返還を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の渡辺安一裁判長が「灰色金利による請求は違法な架空請求に類似する」との判断を示し、業者に対して、過払い金のほか、慰謝料や弁護士費用など計３１０万円を原告の男性に支払うよう命じていたことがわかった。灰色金利は０９年末までに廃止されることが決まっており、同様の判断は４月に札幌高裁も出している。

　裁判は、奈良市内の男性（６２）が、「ほのぼのレイク」で知られる大手消費者金融「ＧＥコンシューマー・ファイナンス」（東京都港区）を相手取り、過払い金など３３０万円の支払いを求めて昨年３月に提訴。一審の奈良地裁判決は、約２８０万円の支払いを命じたが、双方が控訴していた。

　渡辺裁判長は、過払い金は法律上の不当利得で、知っていた業者は「悪意の受益者」にあたると指摘し、「元本が無くなるまでは一部、元本が無くなった後は全部が存在しない債務」と不法行為を認定した。さらに貸金業規制法で例外的に灰色金利での請求が認められている「みなし弁済」を主張した業者側に対し、「訴訟になれば無効となる可能性が極めて高いことを認識しながらあえて請求し、受け取ってきた」と断じた。

　原告代理人の小城達弁護士は「長年法律を順守しなかった業者側の姿勢が問われた画期的な判決だ」と話し、ＧＥコンシューマー・ファイナンス社は「夏季休暇中なので今はコメントできない」としている。

以上のニュースソースはASAHI.com です。

　7月13日最高裁第二小法廷で「悪意の受益者」に関する重要な判決がでました。

　大手(全部ではない)の貸金業者では悪意の受益者であることは認めないが過払い金に付く５％の利息は払いますという立場をとっていました。一部業者は悪意ではないので利息は払いませんという立場でした。

　私たちが行った裁判では裁判官の当たりはずれで不利な結果になることもありました。しかし、今回の最高裁の判決で、下級審の一部に見られた私たちにとって不利となる考え方をを一蹴しています。


　みなし弁済の適用がないときは、特段の事情がない限り悪意の受益者と推定されるとした。特段の事情の立証責任は当然貸金業者側にあるます。
　みなし弁済の要件に関する特段の事情が狭く解釈されます。

　今後は悪意の受益者であることを争う業者はいなくなります。

　大手サラ金は徐々に金利を下げ始めています。アコムは6月中旬から「上限金利を１８％に下げました。何よりもお客さまのために」 とアピールしています。アイフルも８月に上限金利を２７％から２０％に引き下げます。

　金利を引き下げた分の利益が薄くなり今までの人員を抱えたままでは赤字になってしまいます。そこで、危ない人には貸し出さず、優良顧客だけを相手に貸し出すことになります。

　消費者問題専門誌に発表された「利息制限法は高すぎる。さらに引き下げへ」というリポートがありますが、あまりに低くしすぎると借りられずに急場をしのげない人が続出します。銀行で借りられないからサラ金の金利で借りて多重債務にもならずにうまく泳いでいる人たちもいます。低い金利で借りられるなら銀行で借りればいいだけの話です。利息制限法の金利がバランスの取れた絶妙の金利だと思いませんか。

　過払い金の提訴をして、第一回口頭弁論期日直前頃になると相手の金融会社から答弁書が出ますが、金融会社によっては何十ページおよぶぶ厚い答弁書が出されることがあります。

　過払いの提訴一件ごとに内容を変えているわけもなく、雛形をコピーして使っていると思われますが、提訴した私たち原告としては何十ページもある答弁書を読み解くだけでも大変です。

　嫌がらせとしか思えません。過払いの提訴に慣れていれば「ちょいちょい」と読み流せますが、初めての提訴でそんなぶ厚い答弁書が着たらビビッテしまいます。

　同じサラ金会社でも数枚の答弁書のところもあります。それに比べるとそのサラ金の根性の悪さが目に付きます。特にむずかしい案件でなければ最初の準備書面の提出で山場を越えることになりますから、がんばりましょう。

　ボランティア団体を名乗って「借金でお困りな方を支援します」とラジオなどで宣伝。 首都圏の５００人以上の多重債務者らから３億円近くを集めていたとみられる。「依頼したのに放置された」などの相談が弁護士会に相次ぎ発覚。

　悪い人がだまそうと近付いてきます。無防備な人は、最初から信用しています。それでは簡単にだまされますね。債務整理できるのは、弁護士と司法書士だけです。

債務整理などで弁護士・司法書士以外の人にお金や手数料を払ったことのあるかたは弁護士会、司法書士会、警察まで連絡しましょう。

　今年４月、国がまとめた「多重債務問題改善プログラム」を受けてたくさんの県が、「多重債務者対策協議会」を発足させています。関係団体が連携して借り手対策や救済方法などを検討し債務者の債権整理から自立までを確実にサポートする体制を構築する準備をしています。

　協議では、市町村や各相談窓口の担当者が、相談に来た債務者と弁護士などとの橋渡し役になることや、必要に応じ、法的手続きをはじめ、低金利の融資や就労支援などで救済していくことをはなしあっているようです。

　過払い金の請求で借金が一段落する人はいいですが、債務がかなり残り今後も厳しい取立てに悩む人は市町村の相談窓口に行くことをお勧めしたいです。相談体制が整うにはまだ時間がかかりそうですが。

(神戸新聞より)
　今日は、神戸県民局神戸生活創造センターの消費生活相談状況を書きます。グレーゾーン金利についての相談が前年度の三倍増になったほか、生命保険・損害保険の給付についてのトラブルも三年間で倍増しているそうです。

　グレーゾーン金利は、消費者金融業者に特例的に認められてきたが、昨年一月に最高裁が適用をほぼ認めない判決を出したこともあり、全国で過払い利息の払い戻し訴訟が相次いでいる。

　神戸県内でも相談が二百二十四件に上り、2005年度（68件）の三倍になった。内容は「２０％超の高金利で金を借りているが、問題のグレーゾーン金利ではないか。過払い分を請求するにはどうしたらいいか」などが大半を占めるという。

　多重債務のトラブルも455件（対前年比４０％増）あり、20代、30代からの相談が4割を占めた。神戸生活創造センターは「景気回復といいながら、格差の広がりで、低賃金の若い世代が増えている実態が反映されたのでは」と分析している。

　生保・損保のトラブルでは「営業員の説明不足で、当て込んでいた給付が受けられなかった」などの相談が目立った。出会い系サイトなどの架空請求や高齢者への高額商品の勧誘販売、携帯電話契約のトラブルなどもあり、相談・苦情は計18,828件だった。

　最近では新聞メディアにも過払い問題が報道されるようになりました。知らないと知っているでは大違いです。

　去年の暮れから消費者金融の申込み時の審査が厳しくなっています。去年と比べると審査の通る人数の比率は40%減少しているそうです。申し込みをした人の半数近くの人が借りられなくなってしまったようです。

　借りられない人をターゲットに闇金が網を張っているかもしれません。多重債務者問題からグレーゾーン金利の撤廃が決定したと思っていますが、その結果、闇金に走る人が増えたのでは目的と正反対です。

　グラミン銀行のような制度を公の機関として創設してほしいです。健全な前向きな借金しか出来なくて結構ですからぜひ作ってほしいです。